債務整理後、どのような制約条件が発生しますか?

債務整理後の制約条件

債務整理後、どのような制約条件が発生しますか?

債務整理には任意整理、自己破産、特定調停、個人再生と種類があるので、制約はそれぞれ違います。
しかし、どの方法にも共通する制限といえば、新たな借入ができなくなるということでしょう。
債務整理をしたら信用情報機関に事故情報として、5年から7年ぐらい登録されます。
また、制限が多い債務整理といえば、自己破産でしょう。
自己破産が決定すれば、財産は処分されて債権者に均等に分けられます。
なんでも処分されるわけではなく、車でも中古車の安い価値しかしないものであれば、処分の対象になりません。
マイホームや土地はどうしても取られますが、生活必需品も99万円以下の現金も没収されませんし、家も売れるまではそのまま住むことができるので、意外と普通であることが分かります。
その他にも弁護士、税理士などの一定の職業に資格制限があります。
個人再生の場合は、財産処分や資格制限もまったくありませんが、自己破産と同様に、官報に名前が載ってしまいます。
任意整理と特定調停の場合は、信用情報期間に事故情報が登録されること以外、目立った制限はありませんが、3年以内で残債を完済しなくてはいけないので、無理の無い支払い計画を立てる必要があります。


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