特定調停の流れと対応期間

特定調停の流れと対応期間

特定調停の流れと対応期間

特定調停をすると決めたら、まず裁判所に提出するための書類を作成しなくてはなりません。
書類を作成したら裁判所に提出するのですが、書類に不備が無ければそのまま受理されます。
それから債権者へ通知がいくので、取立てが止まるまでは申立の日から、最低でも2・3日はかかるでしょう。
その後裁判所の介入があるので、弁護士や司法書士に頼まなくても債権者と直接やり取りをする必要はありません。
書類の作成や手続きが面倒だというなら、弁護士などの専門家に依頼したほうが無難でしょう。
申立を行う裁判所は、債権者の所在地を管轄する簡易裁判所です。
特定調停の申立てがあると、裁判所は調停委員の選任を行い、調査期日が決定されます。
定められた調査期日には債務者が裁判所に出頭し、調査委員からの質問に答えなければいけません。
返済計画について聞かれるので、あらかじめ資料を整理をしておくと良いでしょう。
申立の日から調査期日までは、約1ヶ月かかります。
それからさらに1ヶ月後、第1回調停期日があります。
この日には債権者も債務者も裁判所へ出頭しなければならず、ここで合意できれば調停書を作成して終了になります。
もし合意にならなかったら何度か調停する必要がありますが、こじれるようなら他の方法を考えなければいけません。


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